CSR / 環境活動

マネージメント報告

組織統治

ルビコンのCSRマネージメント

«CSRについての考え方»

 ルビコンの社会的責任を実現する為のCSR体系図を示します。創業の精神(理念)を元にビジョン、社員の心得、グローバル・コンパクトという意思決定の仕組みとなっています。
 これらは全てルビコンを取り巻くステークホルダー(お客様、お取引先様、株主、社員、地域社会)の皆様に対し、信頼される企業であり続けるためのもので、着実にCSR活動を推進致します。

ステークホルダーとの係わり

創業の精神

«社是:全て日本一になりましょう»

«社歌の一節:伝統と進取・努力と研鑽・誠実と信頼»

 私たちの使命は、「ものづくり」を通じて、社会に貢献する事です。社是においての「すべて」には品質は勿論の事、売上、利益さらには社員の待遇においても日本一になろうという意味が込められています。
 また、社歌には前向きに物事を考える姿勢「進取」を忘れず、立派な「伝統」を皆で仲良く手を取り築きたい。
 そのためには「努力」と「研鑽」が必要であり、また「誠実」でなければ「信頼」は得られない。会社というものは、労使協調のうえに成り立つというものであり、常に希望を大きくもって進みたいという一節があります。

 昭和36年に社歌、さらに昭和37年には社是が創業者登内英夫社長(現会長)により制定されて以来、時代は大きく変遷していますが、ルビコンは「人」を大切にする精神を持ち続け、新しい未来を切り開いていきます。

社員の心得

«五訓の精神»

一、日常の生活において誠実を貫きましょう。
真実に生きたい。心持ちにうそなく生きたいものである。自分の利益のために他人を欺いたり、ごまかしたりしない。何事をなすにも素直に、真面目に、誠実を貫けば、人の信頼を得る事ができる。

一、正しく働き正しく生きましょう。
私たちは人間であるために、幸福になるために、働かなければならない。働くべき仕事を持つならば、私たちはそれに感謝しつつ、夫々の持ち場で最善を尽くし、自分の勤めを果たすべきである。

一、全てに愛情を持ちましょう。
お互いに他人の立場に立ってものを考える事によって、はじめて相手を理解する事ができ、相手に慈しみの心を持つことができる。あらゆる人に、あらゆる物に愛情を持つよう努力したいものである。

一、今日を反省し遺憾のなかったことに感謝しましょう。
今日は本当に良くやったと自分で今日を反省し、今日の日を遺憾なく過ごしたことに感謝できる生活ができれば、私たちはどんなに幸せでしょう。仕事も私生活も一日の終わりに外から自分を眺めながら、今日一日はどうであったかを、満ち足りた気持ちで振り返ることができればありがたいものである。

一、自己を信じ希望に生きましょう。
人間は誰でも自分以上でもなく、以下でもない。どんな人にもそれぞれの特性があり、それなりの力がある。その力をフルに活用し、全力を尽くす人こそ尊いのである。私たちは自分の力を信じ、希望をもって生きたいものである。健康と正しい心構えがあって、やり抜く気持ちさえあれば全ての事は成し遂げられる。

 昭和39年に創業者登内英夫社長(現会長)により制定された「五訓」は社是の精神を具体的に遂行するために掲げ、いち社会人として、そしてルビコン社員としての心がけを記したものです。如何に時代は変わろうとも、社員の行動基準として不変なものです。

ルビコングループ行動規範

«序文»

 ルビコン行動規範とは、安全な労働環境のもと、従事するものに対する処遇を満たす為に、その業務が法令を遵守するだけでなく環境責任と企業倫理に則り遂行される事を目的として定めたものです。

  • 人権・労働
    • 雇用の自主性
      全ての従業員をその自由意志において雇用し、また従業員はいつでも離職又は雇用の終了を選択できる自由を保証します。強制、拘束、支配、奴隷、人身売買、拉致などの人権侵害行為を厳重に禁止し、従業員の身分証明書の留保を行いません。
    • 非人道的な扱いの禁止
      セクシャル・ハラスメント、性的虐待、体罰、身体的または精神的抑圧、言葉による虐待など、職場における嫌がらせや非人道的な扱いを禁止し、違反者は懲戒委員会に諮り厳重に処罰します。
    • 児童労働の禁止
      最低就業年齢に満たない児童対象者は雇用しません。18歳未満の従業員を、健康面や安全面で危険に晒される業務に従事させる事はありません。
    • 差別の禁止
      求人や雇用及び昇進、報奨、研修において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、民族性、身体障害、妊娠、宗教、政治的指向、組合への加入、配偶者の有無などの差別をなくし、機会均等と公平な処遇の実現に努めます。
    • 適切な賃金
      最低賃金、超過勤務、法定給付などの賃金関連法を遵守し、定めらた期日に賃金を支払い、また不当な賃金減額を行ないません。給与明細は遅滞無く従業員に配信します。
    • 労働時間
      法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理します。
    • 従業員の団結権
      関係法令に準拠して、労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権、労働組合への加入または非加入、抗議行動や労働評議会への参加の権利を尊重します。従業員は報復、脅迫または嫌がらせを恐れずに、労働条件や経営慣行について経営層と率直に話し合い、不満を共有することができます。
  • 安全衛生
    • 機械装置の安全対策
      自社で使用する機械装置類に適切な安全対策を講じ、適切なメンテナンスを行います。
    • 職場の安全
      職場の安全に対するリスクを評価し、適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保します。また、必要に応じて、安全に関する訓練や適切な個人保護具を従業員に提供します。従業員が安全性の懸念を提起した場合は誠意を持って対応します。
    • 職場の衛生
      職場において人体に有害な化学物質や廃棄物および騒音や悪臭などに接する状況を把握し、適切な制御および防護対策を講じます。
    • 労働災害・労働疾病
      労働災害および労働疾病の状況を把握し、また適切な対策を講じます。
    • 緊急時の対応
      生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故などを想定のうえ、緊急時の対応策を準備し、従業員に周知徹底します。
    • 身体的負担のかかる作業への配慮
      身体的に負荷のかかる作業を特定し、災害・疾病に繋がらぬよう適切に管理します。
    • 施設の安全衛生
      従業員の生活のために提供される施設(寮・食堂・トイレなど)を清潔、安全に保ち、飲料水、空調設備、非常口などの適切なメンテナンスを行います。
    • 従業員の健康管理
      全ての従業員に対し、適切な健康管理を行います。
  • 環境
    • 製品に含有する化学物質の管理
      すべての製品において、法令等で禁止または制限が指定されたすべての化学物質を管理し、関係法令及び顧客要求を遵守します。
    • 製造工程で用いる化学物質の管理
      すべての製造工程において、法令等で禁止または制限が指定されたすべての化学物質を管理し、関係法令及び顧客要求を遵守します。
    • 環境マネジメントシステム
      環境マネジメントシステムを構築し、運用します。
    • 環境への影響の最小化(排水・汚泥・排気など)
      排水・汚泥・排気などに関する法令等を遵守し、また自主規準をもって更なる改善をします。
    • 環境許可証/行政認可
      法令等に従い、必要とされる場合は行政からの許認可を受け、また要求された管理報告を行政に提出いたします。
    • 資源・エネルギーの有効活用(3R)
      省資源・省エネルギーを実行するため自主目標を設定し、また継続的な資源・エネルギーの有効活用を図ります。
    • 温室効果ガスの排出量削減
      温室効果ガスの排出量削減および最終廃棄物の削減を実行するための自主目標を設定し、また継続的削減を図ります。
    • 廃棄物削減
      最終廃棄物の削減を実行するための自主目標を設定し、また継続的削減を図ります。
    • 環境保全への取組み状況の開示
      環境活動の成果について、必ず開示いたします。
    • 生物多様性の保護
      生物多様性保護の基本原則に賛同し、構内や敷地内の自然環境維持に努めています。
  • 公正取引・倫理
    • 汚職・賄賂などの禁止
      政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金などを行いません。
    • 優越的地位の濫用の禁止
      優越的地位を濫用する事により、取引先に不利益を与える行為を行いません。
    • 不適切な利益供与および受領の禁止
      顧客および社会との関係において不適切な利益の供与や受領を行いません。
    • 競争制限的行為の禁止
      公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行いません。
    • 正確な製品・サービス情報の提供
      消費者や顧客に対して、製品・サービスに関する不正確な情報を提供しません。
    • 知的財産の尊重
      他者の知的財産権を尊重し、侵害しません。
    • 適切な輸出管理
      法令等で規制される技術や物品の輸出に関して、管理体制を整備して適切な輸出手続を行います。
    • 情報公開
      顧客および社会に対して虚偽や不正確な情報提供を行いません。
    • 不正行為の予防・早期発見
      法規制や社会的規範を認識し、不正行為の予防と早期発見を行います。
    • 報復の禁止
      従業員や下請け業者からの告発に対しては、告発者の秘密を守り、保護します。
    • 責任ある鉱物調達
      弊社の製品に含有されるタンタル、錫、タングステン、金が、コンゴ民主共和国とその近隣国における深刻な人権侵害の加害者となっている武装グループに資金や利益を提供するものでないかどうかを確認するために、鉱物の原産地と流通過程について、サプライチェーンを通じて調査し、顧客の要望に応じて正確に情報を開示します。
  • 品質・安全性
    • 製品安全性の確保
      お客様のご意見・ご要望を生かした製品設計に努めています。
    • 品質マネジメントシステム
      品質マネジメントシステムを構築し、また運用します。
  • 情報セキュリティ
    • コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御
      コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社及び他社に被害を与えないように管理します。
    • 個人情報の漏洩防止
      取引先・第三者・自社従業員の個人情報を適切に管理・保護します。
    • 顧客・第三者の機密情報の漏洩防止
      取引先や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護します。
  • 社会貢献
    • 社会・地域への貢献
      国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を自主的に行います。

CSR推進体制

CSR推進体制

ステークホルダーとの係わり

CSR活動を経営そのものと位置づけ社長指示のもと社員全員でCSRへの意識を高めています。

夫々の会議及び委員会は、定期的に開催され内容について社内はもとより各事業所・関連会社にも共通課題として連絡徹底されます。

お客様・お取引先様・株主・社員・地域社会など全てのステークホルダーとの対話を重視した、CSR経営を推進しています。

企業は社会の公器であるという精神のもと法令順守を行っています。またステークホルダーからの要望についてはフィードバックを適正に行います。

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ルビコンのCSR取り組み全体図

CSR体系図

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公正な事業慣行

 ルビコンは、関係法令、社内規程、社会規範、倫理などの遵守を徹底し、反社会的勢力との関係を排除し、公正で誠実な競争による事業活動を推進するとともに、生活者の視点と立場を考慮してお客様の安全と安心の確保に努めています。

コンプライアンス

 事業に関わるすべての法令(労働、環境、厚生、貿易、工業、商業、国税、民事等)を遵守し、公正な事業及び取引を徹底しています。
 本社の社内規程をベースにして、グループ会社への展開と相互改善を推進します。
 EICC(電子業界CSRアライアンス:Electronic Industry Citizenship Coalition)に準拠するルビコングループ行動規範の方針を公表し、全社員及びグループ会社に徹底しています。
 コンプライアンス違反が発生した場合は、正確な事実関係と真因の究明に努め、厳正に対処し、再発防止の徹底を図ります。

内部監査

 社長直属の監査部門を指名し、社内組織の活動が法令や運営方針、社内規程に則って、適正かつ効率良く実施されているかを監査し、組織活動の遵法リスクや業務の改善及び是正の助言をします。内部監査は、グループ会社の全組織を対象に実施します。

サプライチェーンにおけるCSR推進

 お客様に安心して製品をお使い頂くためのみならず、調達取引先も含めて人権・労働・環境などのCSRを果たしていくため、ルビコンは調達先における従業員の労働環境や環境保護など、サプライチェーンを通じたCSRにも取り組んでいます。

リスク・マネジメント

 2012年から継続しているリスク低減活動に加えて、お客様から行動規範や倫理面におけるリスク評価の問い合わせが増加しており、社内体制の強化及び関連する社内規程の見直しを推進しています。
また、災害や不測の事態に備えたBCP(事業継続計画)の見直しと合わせて、災害対策規定の有効性評価を行います。

知的財産の保護(模倣品対策)

 ルビコンは、模倣品の根絶に向けてIIPPF (International Intellectual Property Protection Forum : 国際知的財産保護フォーラム) に参加して各種団体、企業と協力して模倣品撲滅の活動を進めてまいります。

情報の保護・管理

 企業の運営に必要な重要情報が誤った使い方をされた場合、お取引先様との信頼関係や企業の運営などに重大な影響を及ぼします。当社ではセキュリティポリシープライバシーポリシーの策定を行い情報資産の重要性を認識し、リスクマネジメントやBCPにおいても最重要項目として位置付け、従業員への教育や各種セキュリティ対策・活動を実施して情報資産の保護・管理を行なっております。

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